【会計税務】新しい企業会計準則が公布 2027年1月より企業類型ごとに段階的に実施開始

2026年7月24日に財政部より「企業会計準則第30号－財務諸表列報」（財会〔2026〕11号）が公布されました。今回出された準則では、財務諸表の項目に対する最適化が行われており、財務報告の透明性が高められています。

今回の準則では共通項目に対する最適化が行われたため、「企業会計準則」を実施している企業であれば、上場企業、非上場企業、金融業企業、一般企業のいずれであっても適用対象となります。ただし、施行開始時期が企業類型ごとに異なり、段階的に施行されていきます。中国国内外ともに上場している企業および海外上場企業は2027年1月1日から強制的に開始、その他の中国国内上場企業は2029年1月1日から、非上場企業は2030年1月1日から施行されます。ただし、任意で実施を早めることも認められます。

今回の準則では会計情報の質の向上、利益源泉の透明化が進められていますが、その主な内容として、当期損益が経営、投資、財務、所得税費用、非継続事業の5分類に強制的に区分することで、企業の利益源泉の明確化が図られています。また、国際財務報告基準（IFRS第18号）との連携が図られたため、中国国内外の投資家が中国企業の財務情報を理解及び判断しやすくなります。同時に、今回の準則では、会計処理において科目名称だけを見るのではなく、業務の「経済的実質」（経営、投資、財務のいずれの区分に属するのか）を見極めることが求められているため、企業の会計・財務担当者にはさらに専門的な判断能力が求められるようになります。

今回の準則に付随する貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、所有者持分変動計算書といった書類の公式フォーマットはまだ財政部から公布されていませんが、弊社では今後も政策状況をフォローしながら、フォーマットが公布された際には企業の業務担当者の皆様に向けて何かしらのお知らせをしてまいります。